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第１条 海上自衛隊第３術科学校（以下「学校」という。）の校長は、海将補をもつて充てる。
２ 学校に、副校長１人を置く。
(課、部及び隊)
第２条 学校に、総務課のほか、次の５部及び学生隊を置く。
教務部
教育第１部
教育第２部
教育第３部
研究部
(総務課)
第３条 総務課においては、次の事務をつかさどる。
(１) 公印の保管に関すること。
(２) 公文書の接受、発送、編集、浄書及び保管に関すること。
(３) 文書の審査及び進達に関すること。
(４) 儀式及び行事に関すること。
(５) 渉外及び広報に関すること。
(６) 隊員の人事に関すること。
(７) 海上自衛隊史の編集の資料の整理に関すること。
(８) 秘密の保全に関すること。
(９) 各部及び学生隊の事務の連絡調整に関すること。
(10) 学校に係る基地業務（航空基地隊の編制に関する訓令（昭和36年海上自衛隊訓令第47号）第１条に規定する基地業務をいう。）の実施要求に関すること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、学校の所掌事務で他の部及び学生隊の所掌に属しない事項に関すること。
(教務部)
第４条 教務部に、次の３課を置く。
教務課
教材課
整備課
(教務課)
第５条 教務課においては、次の事務をつかさどる。
(１) 教育訓練の実施計画に関すること。
(２) 教育訓練実施に関する部外との連絡調整に関すること。
(３) 教育訓練に関する記録統計の整理に関すること。
(４) 教育訓練の審査に関すること。
(５) 部内の事務の総括に関すること。
(教材課)
第５条の２ 教材課においては、次の事務をつかさどる。
(１) 教育訓練に必要な教材の収集、設計、整理、印刷、作成及び保存に関すること。
(２) 教育訓練に必要な図書に関すること。
(整備課)
第６条 整備課においては、教育訓練に必要な実習器材及び実習施設の整備運用に関する事務をつかさどる。
(教育第１部)
第７条 教育第１部においては、航空機整備の術科及び技術管理に関する教育訓練をつかさどる。
(教育第２部)
第８条 教育第２部においては、航空電子、航空武器及び航空救命整備の術科に関する教育訓練をつかさどる。
(教育第３部)
第９条 教育第３部においては、施設の工事、航空基地運用及び写真の術科並びに教育技術及び体育に関する教育訓練をつかさどる。
(研究部)
第10条 研究部においては、術科に関する部隊の運用等及び教育訓練に関する調査研究をつかさどる。
(研究部の分課)
第11条 研究部に、資料課を置く。
(資料課)
第12条 資料課においては、次の事務をつかさどる。
(１) 調査研究に関する資料の収集、整理、保管及び配布に関すること。
(２) 調査研究についての記録及び統計に関すること。
(３) 部内の事務の総括に関すること。
(学生隊)
第13条 学生隊においては、学生の身上、規律及び服務に関する事務をつかさどる。
(部長、学生隊長及び課長)
第14条 部に部長を、学生隊に学生隊長を、課に課長を置く。
２ 部長又は学生隊長は、校長の命を受け、部務又は隊務を掌理する。
３ 課長は、部長（総務課長にあっては、校長）の命を受け、課務を掌理する。
(主任教官)
第14条の２ 学校に、主任教官５人を置く。
２ 主任教官は、校長の定めるところにより、教育第１部長、教育第２部長又は教育第３部長の命を受け、学生の教育訓練に従事するとともに、学生の教育訓練に関して学校教官の指導を行う。
(学校教官)
第15条 学校に学校教官を置く。
２ 学校教官は、校長の定めるところにより、教育第１部長、教育第２部長又は教育第３部長の命を受け、学生の教育訓練に従事する。
(研究部員)
第16条 学校に、研究部員を置く。
２ 研究部員は、研究部長の命を受け、調査研究を行う。
(学生隊の編制)
第17条 学生隊に、学生隊本部、第１学生隊及び第２学生隊を置く。
２ 学生隊本部に学生隊幹事を、第１学生隊及び第２学生隊に、それぞれ第１学生隊長及び第２学生隊長を置く。
(学生隊幹事)
第18条 学生隊幹事は、学生隊長の命を受け、次の事務を掌理する。
(１) 学生の服務、教養及び補導の実施計画に関すること。
(２) 前号に掲げる事務に必要な資料の収集、記録及び統計に関すること。
(３) 学生隊の営舎の運用に関すること。
(４) 学生隊の事務の総括に関すること。
(５) 学生隊長が特に命ずる事項に関すること。
(第１学生隊長及び第２学生隊長)
第19条 第１学生隊長及び第２学生隊長は、学生隊長の命を受け、それぞれ学生隊又は学生に関し、次の事務を掌理する。
(１) 訓育指導に関すること。
(２) 規律に関すること。
(３) 服務に関すること。
(４) 身上取扱いに関すること。
(５) 記録及び統計に関すること。
(分隊)
第20条 校長は、第２学生隊の隊員をもつて、規律の維持、隊員の身上取扱い等のため、分隊１以上を編成する。
(委任規定)
第21条 この訓令に定めるもののほか、学校の内部組織に関し必要な事項は、海上幕僚長が定める。
附 則
この訓令は、昭和41年10月１日から施行する。
附 則〔第１次改正による附則〕
この訓令は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則〔海上自衛隊警務隊の編制及び運用に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕
この訓令は、昭和50年10月１日から施行する。ただし、〔中略〕第５条の規定中第９条の改正規定は昭和51年２月14日から施行する。
附 則〔海上幕僚監部の内部組織に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕
この訓令は、昭和51年５月11日から施行する。
附 則〔海上自衛隊幹部候補生学校の組織に関する訓令等の一部を改正する訓令の附則〕
この訓令は、昭和53年４月５日から施行する。
附 則〔海上自衛隊第３術科学校の組織に関する訓令及び装備実験隊の編制に関する訓令の一部を改正する訓令の附則〕
この訓令は、昭和61年４月５日から施行する。
附 則〔第２次改正による附則〕
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。